火葬証明書はどこで、いくらで取れるか。政令市20市と東京23区の公式を読みました

火葬証明書とは、火葬をした斎場（火葬場）が、その人を火葬したことを証明して出す書類です。政令市20市と東京23区の火葬場の公式ページを読むと、手数料は無料から550円までで、郵送で取れるかどうか、誰が申請できるかも市によって違いました。

必要になるのは、納骨・改葬・散骨の手続きで、火葬のときに受け取った書類が見当たらない場合が多いはずです。先に手元の紙を確かめると、取らずに済むこともあります。

各市と火葬場の公式ページ、法令の本文を2026年10月1日に読み、市ごとの案内と条文を並べて書きました。手続きの可否を判断する記事ではないので、最後は火葬をした市の案内で確かめてください。

取る前に、手元の紙を確かめる順番

火葬場は、火葬のあと、火葬許可証に日時を書き、印を押して返すことになっています。大田区のよくある質問は、この紙について次のように説明しています。

火葬場において火葬が執り行われると、火葬許可証明書に火葬執行済みの印（火葬済証明）が押されます。一般的にこれを『埋葬許可証』と呼んでいるようです。

東京都瑞江葬儀所の利用の手引きには、この許可証を「紛失を防ぐために骨箱に納めてお返しいたします」とあります。東京博善も、収骨のあと骨箱の中に「埋葬許可証」を入れると書いています。

改葬かどうかでも、要る書類が変わります。大田区は、「火葬後、自宅で保管していた遺骨を初めて墓地等に埋蔵（収蔵）する場合は、『改葬』にはあたりません」とし、埋葬許可証で納骨できると説明しています。一方、お墓から別の場所へ移す改葬について、堺市は「改葬手続きに必要な書類は改葬許可書です。火葬証明書とは異なります」と書いています。

「火葬証明書」という名前は、法令にはありません

火葬に関わる書類の名前は、法令と各市の案内とで一致していません。

自治体や火葬場の案内では、「火葬証明書」「火葬済証明書」「火葬事跡」など、さまざまな名前が使われています。上位の記事には「公的な書類」と書くものもありましたが、東京23区では民営の斎場も1通550円で出しています。名前よりも、火葬をした施設が出す証明であることを押さえておくと、窓口を取り違えずに済みます。

「5年」に公式ページで触れているのは、大阪市と岡山市だけでした

上位の記事の半数は、「5年以内なら役所で再発行、5年を過ぎたら火葬場で火葬証明書を」という一本の手順で説明しています。

2市の書き方は、次のように違います。

大阪市では5年を過ぎても区役所で再発行し、そのときに添える書類が増えます。岡山市は、5年以上たったものを市役所の生活安全課で扱うとしています。5年未満の窓口は、岡山市のページに記載なし。

5年に触れない市の中には、そもそも許可証を再交付しない市もあります。広島市は「死体火葬許可証の再交付はできません」とし、火葬場での証明を案内しています。福岡市の葬祭場は、許可証（火葬済証明書）を紛失した場合は再交付できないとしています。代わりは、無料の「火葬事跡」。

「5年」の意味は市によって違い、どの市にも当てはまる決まりとして読むことはできません。死亡からの年数を伝えて、必要な書類と申請先を、火葬をした市の案内で確かめるのが確実です。

政令市と東京23区の手数料・申請できる人・郵送

手数料を公式ページに書いていたのは、政令市20市のうち9市でした。

同じ「火葬証明書」でも、市によって指している紙が違います。大阪市は許可証とは別に斎場が出す証明を指し、札幌市は印を押した許可証の再発行を「火葬済証明書」と呼んでいます。表は、各市や施設が案内している別々の書類の手数料を並べたもので、対象者・用途・必要書類はそれぞれ違い、郵送料や戸籍謄本などの取得費用は含みません。

郵送で送るものは、市ごとに違います。大阪市は、申請書と本人確認書類に加え、手数料分の定額小為替と返信用封筒を送るよう案内しています。神戸市は原則が郵送で、定額小為替300円と110円切手を貼った返信用封筒を求めています。福岡市は、戸籍謄本や住民票と簡易書留の返信用封筒です。申請書の様式と一緒に確かめてください。

東京23区では、火葬の約8割を民営の火葬場が担っていると東京都の資料にあります。東京23区で火葬した場合は、火葬をした施設の名前を確かめ、その施設が民営か公営かを含めて、施設の案内を見るところから始めることになります。

窓口を問わず、最初の一手は火葬記録があるかの確認です。大阪市の案内は「事前に火葬記録の有無を当該斎場までお電話等によりご確認のうえ、申請してください」としています。名古屋市の八事斎場分の証明は、「昭和37年4月1日以降」の火葬が対象と書かれていました。

困っている人が多いのは、何十年も前の火葬です

知恵袋で「火葬証明書」「埋葬許可証 紛失」などの質問を20件読むと、いちばん多かったのは「何十年も前の火葬で、証明が取れるか」という質問で、5件ありました。目立ったのは、祖父母の遺骨で困っている孫からの質問。

回答は割れていました。「30年以上前なら記録はもうない」「火葬場さえ分かれば何年でも可能」「公営火葬場の火葬簿は30年」と、どれも回答者の見解で、公式の裏づけはありません。火葬記録の保存年限を公式に書いている市は、確かめた範囲でゼロ。何年前までなら取れるかは、火葬をした斎場に聞くしかありません。

最初の回答として多かったのは「骨箱の中を見て」でした。この記事の最初に書いた順番と同じです。納骨のときに墓地へ許可証を出さないままになっていて、あとで改葬のときに困った、という相談も3件ありました。その場合は、墓地の管理者と、お墓のある市区町村の両方に相談することになります。

分骨の証明は、火葬の当日しか出ないことがあります

後日でも取れる火葬証明書と違い、分骨の証明は火葬の当日しか出さない斎場があります。

東京都瑞江葬儀所の手引きは「※ご収骨後の分骨及び『分骨証明書』の発行は、当葬儀所ではできませんのでご注意ください。」としています。横浜市・堺市も、分骨の証明は火葬当日の扱い。戸田葬祭場のよくある質問も、分骨は「火葬当日までに、担当葬祭業者様にお申し出下さい」。

遺骨の一部を手元に残す、一部だけ散骨する、といった予定があるなら、火葬の前に葬儀社へ伝えておく必要があります。火葬が済んだあとに、分骨の証明をさかのぼって取れるとは限りません。

問い合わせる前に確かめておくこと

火葬をした斎場や市に問い合わせる前に、次の点を手元にそろえておくと話が早く済みます。

遺骨を納骨先へ送る場合の決まりは遺骨とゆうパックで、散骨の申し込みで求められる書類の例はイオンの海洋散骨はいくらかで調べています。墓じまいの費用の分け方で迷っている場合は墓じまいの費用は誰が払うのかも参考になると思います。